第3章　株主総会

(株主総会の招集及び議長)

第14条 当会社の定時株主総会は、每事業年度末日の日から3か月以内に招集し、臨時株主総会は、随時必要に応じて招集する。

2株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役社長がこれを招集し、議長となるものとする。

3代表取締役社長に事故又は支障があるときは、代表取締役社長があらかじめ定めた順序により他の取締役が招集し、当該株主総会において、第16条に定める決議の方法により長を選出する。

(株主総会の招集通知)

第15条 株主総会の招集通知は、書面投票又は電子投票を認める場合を除き、株主総会の日の7日前までに、当該株主総会で議決権を行使することができる株主に対して発するものとし、書面ですることを要しない。

2書面投票又は電子投票を認める場合は、株主総会の日の2週間前までに書面で招集通知を発するものとする。

3書面投票又は電子投票を認める場合を除き、当該株主総会で議決権を行使することができる株主全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく株主総会を開催することができる。

(株主総会の決議方法)

第16条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

(株主総会の議決権の代理行使)

第17条 当会社の株主は、代理人によって議決権を行使することができる。この場合には、株主総会ごとに代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。

2前項の代理人は、当会社の識決権を有する株主に限るものとし、かつ、2名以上の代理人を選任することはできないものとする。

(株主総会の議事緑)

第18条 株主総会の開催日時、場所、出席した取締役、議事の経過の要領及びその結果その他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、株主総会の日から10年間本店に備え置く。